2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
そして、間もなく次期衆議院選挙もございます。この三千四百六十二人の方々が前回いたことが把握できている以上、同じことが繰り返されてはならないと思うんですけれども、選挙部長、どういう御認識ですか。
そして、間もなく次期衆議院選挙もございます。この三千四百六十二人の方々が前回いたことが把握できている以上、同じことが繰り返されてはならないと思うんですけれども、選挙部長、どういう御認識ですか。
○古賀（敬）委員 総理は、このＴＰＰを次期衆議院選挙の民主党のマニフェストに明記し、選挙で国民の信を問いたいという発言をされたと報道されておりますけれども、事実でございますか。
ところで総理、次期衆議院選挙のマニフェストに消費税増税を明記したいとせんだっての衆議院の予算委員会では答弁をなさった。その後何か軌道修正されたように伝わっていますけれども、実際どうなさるのか。つまり、仮に法案成立後に選挙となった場合、前原政調会長は、決まったことはマニフェストに書かないと、こう述べられているわけですね。
ただし、次期衆議院選挙の政策を、マニフェストをどうするかは……（発言する者あり）マニフェスト、一体改革のことですね、それをマニフェストの中でどう位置付けていくかということはこれからの議論でございます。正式には、今の段階で具体的に申し上げる段階にはございません。
マニフェストで約束した人件費削減については、マニフェストの達成期限である次期衆議院選挙まで実施すべきものとしていますが、既に二年を切っているわけであります。
しかし、二〇〇六年の八月、民主党が次期衆議院選挙、この間行われた衆議院選挙ですね、それに向けて候補者の公募を行ったときに、公募の選定にかかわる有識者会議のメンバーとして選ばれている。今回、この総務委員会の中にも、公募で選ばれて衆議院に出馬して当選するに至った方、いらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、そうした皆さんを選ぶプロセスにかかわっている。
それならば、次期衆議院選挙で改めて国民の皆様に年金制度の在り方を問い、政権交代により私たち民主党が中心となって未来の年金制度をつくるという覚悟を示させていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
しかも、次期衆議院選挙を控えて、本法律案を政治利用する意図があるとしたならば、党派的利害に基づくものであり、議案提出権の濫用と言わざるを得ません。 我が国の農林水産業を取り巻く環境の厳しさについては、ここにおいでになる各党、各委員が共有する認識であり、危機感であります。
しかるに、昨年参議院選挙に大敗し、次期衆議院選挙が間近いと見た途端、舌の根も乾かぬうちに高齢者の負担増凍結を打ち出したのであります。今の段階になって制度の根幹を凍結しなければならないこと自体、この高齢者医療制度に重大な欠陥があることの証左にほかなりません。凍結などというその場しのぎの対応で取り繕うのではなく、制度そのものを抜本的に見直すべきであります。
しかし、昨年参議院選挙に大敗し、次期衆議院選挙が視野に入った途端、政府・与党は選挙目当ての小手先の対応であるがごとく高齢者の負担増凍結を打ち出したのであります。このような朝令暮改ぶりは厳しく非難されるべきであります。そもそも今の段階になって制度の根幹を凍結しなければならないこと自体、この高齢者医療制度そのものに重大な欠陥があることのあかしにほかなりません。
政府は、新法を成立させ、日米同盟を強固なものにして、国際社会において評価を得たいと言葉では言いながらも、本当は、次期衆議院選挙を見据えて、外交的に政権運営の能力のない野党、日米同盟を軽視する野党、こういうふうな印象を国民に与え、意図的に政局にするために新法をわざと提案しているのではないでしょうか。
○武正委員 民主党はそういう方向でやろうということでありますので、今回、自民党も大英断というか決断をされて、与党としても、きょう本会議で法律を通して、次期衆議院選挙で選挙期間中マニフェストを配れるということになるわけでございますので、主要大臣そしてまた前三役ということのお立場もありますので、麻生大臣にはぜひそういった、党として、このマニフェストをやはり各議員が守る、これを当然掲げて選挙を戦うということを
私たち民主党は、次期衆議院選挙に向けてこうしたマニフェストを作るということで、今、私が指示をし、準備に入っております。 例えば、このマニフェスト、一九九七年のマニフェスト、いろいろなことが書いてありますが、大きく言えば十の項目になっております。その一つを見てみますと、例えば五歳、六歳、七歳の子供たちの学級のクラスを三十人以下にする、こういうふうに非常に具体的に公約が書かれております。
そして、その中で、衆議院議員の定数については五十名の削減と、そのうち二十名については次期衆議院選挙において比例代表選出議員を削減することを内容とする公職選挙法の改正を次期臨時国会冒頭において処理する、二番目として、残余の三十名の削減については小選挙区定数などを中心に対処することとし、平成十二年の国勢調査の結果により所要の法改正を行う、このことが合意されたわけであります。
私が自治大臣・国家公安委員長在任の際、小西君の地元、滋賀二区の県議会議員、市町村議員の有志の方々がお越しになり、警察庁交通局交通規制課長でありました小西君をぜひ次期衆議院選挙に出馬させたいと強い要請がありました。厳しい選挙区事情を十分承知しておりました私は、警察庁幹部として将来を嘱望されている小西君を出馬させることに反対でありました。
○阿久津委員 小泉首相は、次期衆議院選挙までに衆議院小選挙区の一票の格差を二倍以内に是正する方針を表明していらっしゃいますけれども、是正へ向けた大臣の意気込みを伺いたいんです。
○松岡滿壽男君 「報道二〇〇一」の調査ですね、去年の暮れにたしか野中さんと加藤さんがやりとりやりまして、総裁選を前倒しするというような話をされたあの番組の調査結果が、次期衆議院選挙ではどの党に投票するか、自民党九・八ですよ。民主党が一八・八になってしまっておる。森内閣を支持するか、支持するが六・四、支持しないが九一・六です。
○桝屋委員 今大臣が、秋をめどに、このようにおっしゃいまして、恐らく九月という意識もお持ちだろうと思うのですが、実はきょうの日経新聞にかなり私も見てびっくりするような内容が出ておりまして、びっくりというか当然の内容なんですが、総理が「十四日、次期衆議院選挙をにらんだ」、この表現は余り好きでないわけでありますが、「にらんだ政策構想（橋本ビジョン）の柱として社会保障サービスや、それを支える国民負担の将来像
余りこんなことを申し上げるのはあれかと思いますが、直接神戸に赴かれたのではなくて、隣接地域の次期衆議院選挙候補のＨＩＶ訴訟に深くかかわっている企業の社長が今度衆議院選挙に出られる、その方のところに真っ先に出かけて、ついでに阪神・淡路震災の被害者のところに来られて、非常に短い時間であったということについて厳しい批判があるということもぜひとも総理の耳にも入れておいていただきたいと思います。
昨年七月の総選挙で全候補者が政治改革を国民に約束し、また、強く国民から求められた金権腐敗体質追放のための政治改革四法の一〇〇％達成と、次期衆議院選挙の新法による実施は、羽田内閣に課せられた使命だと考えますが、総理の御所見を承りたいと存じます。
公明党は、党利党略を乗り越えて、今国会において必ず選挙制度を含めた政治改革法案を一括して成立させ、次期衆議院選挙より新たな制度で選挙を行い、日本の政治変革に全力を挙げて取り組む決意であります。もはや、これ以上国民を欺くことは断じて許されるべきではありません。